・最後の規制業界。
規制業界である放送。
携帯電話利用者から徴収した電波利用料を用いて、地上波デジタルを推進する。
「１セグ放送は移動体放送のため」という大義名分によって。
すべては既得権益を守るため。
給料が高いのは規制によって競争が排除されているからなんだよ。
金融機関のように。
したり顔でニュースを読み上げる人たちこそ、この問題に突っ込んでほしい。
・テレビ業界の将来は暗いと言わざるを得ない
日本の放送行政が政治に利用されつづけてる状況を告発している。主な内容は、
・テレビ局と新聞社が系列化したため、政府がメディアコントロールしやすい状況に。
・貴重な電波資源の多くを寡占し、新興の携帯電話などにその資源を譲らない。
・地上デジタル放送は電波を他業界に奪われないため、帯域をふさぐ目的。
・ハイビジョンや地上デジタル放送はインターネットなどの新興IT技術に必ず負ける。
膨大な国費（とアナログテレビ）が無駄になる。
将来、放送の多くがインターネットを経由して行われるようになることは容易に想像が
つく。海外ではテレビなどが持つコンテンツもどんどんネットに流す方向にある。
しかし日本では著作権がどうこうとか言いながら殆ど流れていない。
これは日本の放送業界がいかにインターネットを恐れているかをよく表していると思う。
地上デジタル放送のようなつまらない技術に多額の税金を投入して全部だめにしてしまう
「戦艦大和」型は避けてもらいたいものだがもう手遅れになってしまった。
将来に希望を持つとすれば本書後半に書かれている「無線インターネット」や「IP放送」
になるのだろう。
・何かと不満の多い放送・通信業界の政治的ボトルネックを知る
場当たり的な対応を繰り返す電波行政
既得権益にぶら下がり有限な電波資源を浪費する放送業界
抑圧された環境ながらも帯域の効率利用を目指した後発通信業界
電波をめぐる三者の歴史・現況を解説し、
免許制度に縛られた電波をいかに開放するかを提案した良著。
地デジ（ワンセグ）・無線LAN・携帯・・・
電波が生活に欠かせないものとなった現代人には必読の書と
言っても過言ではないのでは。
個人的には日本の通信技術は、帯域が抑圧された環境下にあった
からこそここまで発展したのではないかとも考えてしまう。
いずれにせよ放送業界の現況は早々に改善されるべきだと思うけれど。
・日本の電波行政における歪みを正す
ソフトバンクやライブドア、ＵＳＥＮや平成電電など、何とも香ばしく味わい深い(笑)企業名が登場する本であるけれども、まぁ、初版が06年1月であることに免じ、スルーしておきたい。それはさておき、当書の基本的なトーンは一応同意できるし、日本の電波行政における“負の側面＝歪み”を剔抉し、インターネット時代に相応しい「通信と放送の融合」を首唱している点は概ね共感できる。特に、日本の電波は1960年代以降、「『言論統制の道具』から『利権』へと変質していった」(p.37)のであるが、そうした「利権」の解体・解消なしに日本のメディア再生は考えられないだろうし、そのためにも周波数オークションやUHF帯のホワイトスペース開放などを真剣に検討すべきであろう。
ところで、本書では以前、池田が勤務していたＮＨＫも議論の俎上に載せているが、私が個人的に興味を覚えたのは島桂次・元会長が推し進めようとしたＧＮＮ(Global News Network)構想である(p.94)。私も数年前、ＮＨＫ関係の副業をしていた際、ＮＨＫの１チャンネルをアメリカのＣＮＮみたいにニュースを24時間放送するようにしたらどうか、と担当者に慫慂したことがあった。担当者は「ご意見は承ります」と言いつつ、何故か不機嫌となり、事実上拒絶されてしまったことを思い出す。無論、私はＧＮＮ構想などつゆ知らず、当該構想と私の発言に関連性は全くないのだが、その当時、ＮＨＫは“総合”という看板にこだわりを持っているのかなぁ、と内心思ったものである。
・「放送」と「利権」
この本は「電波」を視点にして、テレビ、携帯電話、インターネット事業を解説した本です。
内容を簡単に説明すれば、日本では電波事業は政府が管理する免許事業のため、放送局などは新規参入がなく既得権益が特権化している上に、電波を安く非効率に使うため、携帯電話事業者などが迷惑をしている、というような内容です。
この本を読めば、放送局の利権構造や談合体質などが理解でき、特に放送局の「利権」に興味がある人は買って損はないと思います。
著者：
池田 信夫
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